2015年07月02日(木)

神奈川県議会で質問しました②

6月29日に開催された神奈川県議会 第2回定例会にて、当選後初めて一般質問を行いました。

質問内容は以下の6点

1、児童自立支援拠点について

2 妊娠・出産・育児の切れ目のない支援について

3、ICTを活用した中小企業の振興について

4、農地でのソーラーシェアリングについて

5、放課後児童支援員について

6、地下街における浸水被害対策について

 

私が質問をした内容と、知事や局長からの答弁を掲載させていただきます。

全文を載せるととても長くなりますので、一部要約、省略をして掲載させていただきます。

 

後編

4、農地でのソーラーシェアリングについて

 東日本大震災での原発事故を契機に、再生可能エネルギーに注目が集まり、農業の分野では、ソーラーシェアリングの取り組みが進んでいる。

 農地の上空で農作業に支障のない高さに棚を作り、細長い太陽光パネルを一定の間隔を開けて設置することにより、営農と同時に太陽光発電を行うことが出来るソーラーシェアリングは、農業者にとっては売電による収入も得られるメリットがある。

 近年の担い手不足による農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大といった、日本の農業が抱える問題の原因の一つとして、不安定な収入が考えれる。ソーラーシェアリングで一定の収入を確保することは問題解決の一つの方法として有効である。

 そこで、ソーラーシェアリングについて、県としてどう考えるのか伺いたい。

 

知事答弁

~~省略~~

ソーラーシェアリング導入にあたっては、メリット・デメリットがあるため、導入するかどうかは農業者にとって難しい選択になっているところです。しかし、今後ソーラーパネルの設置によって生じる日陰の割合とそれに適した農作物の種類が明らかになることや、光の透過性に優れた薄膜太陽電池の技術開発が進むことで、発電も行いながら農業生産も十分維持していくことができると考えています。

 県でも今後も技術開発の動向を注視するとともに、全国における導入状況や成功事例の調査を行い、農業生産に影響のないソーラーパネルの設置方法の周知に積極的に努めてまいります。

 

5、放課後児童支援員について

 今年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」では、放課後児童クラブで働く職員に関しては、新たに都道府県が実施する研修を受けた上で「放課後児童支援員」として認定される制度となった。

 新たに資格化された放課後児童支援員を制度として定着させるには、現在、県内各地の放課後児童クラブで「指導員」として支えている多くの現職の方々に、認定を受けるための研修を受けていただく必要がある。

 そこで、今後の放課後児童支援員の認定研修の実施に、県としてどのように取り組んでいくのか伺いたい。

 

県民局長答弁

~~省略~~

国は放課後児童支援員としての認定研修を子どもの発達理解など16科目、述べ24時間のカリキュラムで行うこととし、間もなく具体的な内容を決定する予定です。これを受け、県では認定研修を秋から行う計画です。

 現在、放課後児童クラブの職員として従事している方々には、この5年間のうちに研修を受講していただく必要があります。そこで、クラブの職員の方々の意見も伺いながら、クラブが開所していない曜日や児童の授業時間帯に認定研修を実施するなど、業務に支障なく受講できるよう工夫してまいります。

 

6、地下街における浸水被害対策について

 近年、全国各地で記録的な豪雨による深刻な災害が発生している。とくに浸水被害の中で注目しているのは、浸水すると人命に関わる重大な被害が発生する地下駅や地下駐車場を含む地下街の浸水である。

 今年五月に公布された改正水防法では想定し得る最大規模の大雨や高潮を対象として、避難体制等を充実・強化していくことが位置づけられたところである。

 そこで、地下街における浸水被害について管理者等による対策を支援するために、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、水防法の改正を踏まえ、今後どのような取り組みを進めていくのか伺いたい。

 

県土整備局長

~~省略~~

 これまでの取り組みですが、河川の氾濫により浸水が想定される区域と推進を示す図面を作成し、平成21年度までに公表しています。また、豪雨時における避難などに役立てていただくため、河川の水位計や監視カメラによるリアルタイムの情報や県のホームページで提供しており、情報の一層の充実にむけて水位計の増設などにも取り組んでいるところです。

 水防法の改正により、浸水想定の規模が「河川整備の目標とする降雨」から「想定し得る最大クラスの降雨」に高められました。また内水による浸水想定は、下水道の管理者である市町村が実施します。

 今後、改正水防法の施行に合わせて新たな浸水想定の具体的な手法が国から示されることとなっています。そこで、県は国からの情報収集に努めるとともに、市町村との連携を強化しながら河川の氾濫や高潮による新たな浸水想定の調査に取り組むなど、地下街の管理者等による浸水被害対策をしっかりと支援してまいります。

 

 

 基本的には今回の質問はやはり初めての登壇でもありましたので、4月の選挙で皆様にお約束したことを質問項目に挙げさせていただきました。

 「地域の声・実情を県に届ける。」そして「子育て世代の一人として、若者の声を政治に届ける。」

この思いを大切にしながら、質問をしました。もちろん答弁だけをみると、まだまだ具体的な答えが返ってきていません。しかし、質問を作る段階から、県行政の方々と何度も意見のやりとりをし、現場の声、自分の考えをぶつけてきました。これから自分が議員を続けていく上で、しっかりと追い駆けていくテーマとなります。

 

 実際の当日の議場での質問は、時間をかけて準備をしてきた甲斐があり、自分なりに落ち着いてできたと思います。

しかし、まだまだ笑顔が足りなかったです(笑) 前に出て話すということももっともっと学ばないといけませんね。

2015/07/02 14:14 | 未分類


ページトップ

【米村かずひこ事務所】〒254-0065 平塚市南原1-20-28 ジュネスⅡ(市民病院前) 電話&FAX/0463-67-1691
メール:yonemura.office@gmail.com ホームページ:http://yonemura-k.com

Copyright (C) 2015 yonemura kazuhiko