2015年07月01日(水)

神奈川県議会で質問をしました!

6月29日に開かれた神奈川県議会 第2回定例会にて、当選後初めての一般質問を行いました!

質問内容は以下の6点

1、児童自立支援拠点の整備

2、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援について

3、ICT(情報通信技術)を活用した中小企業の振興について

4、農地でのソーラーシェアリングについて

5、放課後児童支援員について

6、地下街における浸水被害対策について

わたしが質問した内容の一部と知事や局長からの答弁を載せます。

全て載せると長くなりますので、一部要約&省略をして掲載させて頂きます。

 

1、児童自立支援拠点について

知的障がい、発達障がいなど、特別なケアを必要としている子どもと家族への専門的な支援として、神奈川県は平成29年度に県域で初めてとなる、主に発達障がい児が利用する情緒障害児短期治療施設のほか、乳児院及び障害児入所施設を備えた「児童自立支援拠点(仮称)」を平塚市片岡に開設することとした。

そこで、この児童自立支援拠点では、様々な課題を抱える子どもとその家族に対し、どのような支援を行っていくのか。また、拠点の円滑な運営のために、地域とどのように連携をしていくのか伺いたい。

 

知事答弁

~~省略~~

 この施設を円滑に運営していくためには、地域の皆様の理解や支援、関係機関との連携が不可欠です。このため、事業の進捗に応じて地元説明会を重ねてきており、地域の皆様の理解も深まってきたと考えています。

 この夏から工事が始まるため、地元説明会を開催し、工事車両の通行経路を配慮してほしいなどのご意見をいただきました。いただいたご意見に今後真摯に対応するとともに、施設の開設後、地域との交流事業やボランティアなどでご支援いただけるよう引き続き地域の皆様に丁寧に対応してまいります。

 また入所している子どもが病気などで入院が必要になった場合に備えて、近隣の大学病院などに協力を依頼しています。さらに子どもたちがそれぞれのニーズに合わせた学校教育を受けられるよう、平塚市の教育委員会や地元の小中学校とも協議を進めているところです。

 開設まであと2年を切りましたが、この施設が虐待の影響などさまざまな課題を抱える子どもたちの自立を支援するための拠点として機能を発揮できるよう、引き続き地元市を初め、地域の皆様や関係機関と丁寧に調整、協議を行ってまいります。

 

2、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援について

 妊産婦や子育て世帯を取り巻く環境は、核家族化や地域の結びつきの希薄化などから、孤立感や不安感を抱える厳しい状況にあり、若い世代が安心して妊娠、出産、子育てなどができるような環境づくりが必要である。

 国では全国の市町村に、ワンストップ拠点を整備することや、産後ケアの充実など、切れ目のない支援を実施していくとしている。しかし、市町村にとっては人材育成や拠点整備など負担の大きい事業でもあり、各市町村がこの取り組みを推進していくためには、県との連携・協力が必要である。

 そこで、若い世代の妊娠・出産・子育ての希望を叶えるため、「子育て世代包括支援センター」の整備などを全県で進めるにあたって、県として今後どのように取り組んでいくのか伺いたい。

 

知事答弁

~~省略~~

神奈川県ではそれぞれの市町村ごとの実情やニーズを調査した上で、産科等の医療機関や広域的に活動をする子育て支援NPO等と市町村との連携体制づくりを支援します。また、事業の中核を担う市町村の保健師等で切れ目のない支援を円滑に実施できるよう、コーディネート能力等の養成研修により人材育成を行っていきます。

今後も妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援が身近な地域で実現し、安心して子どもを産み、育てられる神奈川県を目指して、市町村支援の充実に努めてまいります。

 

3、ICTを活用した中小企業の振興について

 資金や人材などが十分でない中小企業では、複雑化・高度化する経営課題解決していくために、ICTを如何にうまく活用していくかが大きなポイントになる。

 そこでICTを活用した中小企業の振興について今後どのように取り組んでいくのか伺いたい。

知事答弁

~~省略~~

神奈川県では、今月から「クラウドソーシング活用型新商品開発支援事業」をスタートさせ、参加する中小企業を募集しています。これはインターネット上の会議室で中小企業が消費者から商品のコンセプトや用途などのアイディアを募集し、意見交換しながら売れる商品の開発を目指す仕組みです。また、商品を開発して生産を行うには、事業計画を策定し資金を調達する必要があります。そのためインターネットを通じて事業計画に賛同する方から資金を募る「神奈川ものづくり『わくわく』夢ファンド」を今年一月に創設しました。さらに、生産した商品の販売を促進するため商工会、商工会議所と連携し、インターネットを利用したショッピングサイトで商品をPRしていきます。

 こうしたICTを活用した仕組みを中小企業に積極的に利用してもらうためには、成功事例を紹介するとともに、個々の経営状況に応じたきめ細かな支援を行っていく必要があります。そこで、今後は公益財団法人神奈川産業振興センター等と連携して、経営者の立場でICTの活用をアドバイスする「ITコーディネータ」を派遣するなど、中小企業の経営革新を促進してまいります。

 

(続く)

2015/07/01 12:32 | 未分類


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